地域医療・介護確保法案の成立で地域医療格差になるか？

医療ネタです。

子供を寝かせつける際に、自分も撃沈ｚｚｚ　先ほど目が覚め、作業開始。
ふと、ネットのニュースで気になった記事が。
「地域医療・介護確保法案」が本日成立するらしい。

 少し前から注目されていたこの法案。大きな点は２つ。
１．要支援のサービスが「市町村」に移行する
２．介護保険の自己負担の増額

介護保険は「要支援」と「要介護」の２段構造になっています。現在要支援１・２を利用している方は１５０万人程度と言われています。
私が携わるCOPDの患者さんなどは、安勢時は普通の方なので、要支援のことが多いのです。ところが、COPDの特徴として労作時の息切れなどがあることから、要支援１・２の中でもリハビリを中心とした介護サービスを利用することは、増悪の悪化に役立っていると考えています。

要支援のサービスが市町村に移行するとどうなるか・・・。市町村の財政により、サービス内容に格差がでるのではないか？という懸念があります。
これは出ると思います。財政は制限があることから、財政難の市町村は、サービス内容の制限をせざるを得ないのではないかと思うのです。

今回の法律で注目すべきはもう１つ。特別養護老人ホームへの新規入居者を、原則要介護３以上としたことです。ニュースによると入居待機者は全国に５２万人いるとのことですが、重複申込等を考えると本当に５２万人なのか分かりません。

ここ数年の診療報酬の改定で国は在宅医療を推進してきました。特別養護老人ホームが万床のことから、サービス付高齢者賃貸住宅の建設も緩和が見られました。が、今春の診療報酬の改定で、施設への訪問診療に対して大幅な減算となる仕組みに転化しています。


今回の法律で医療・介護難民が増加しないことをいのるばかりです。