在宅の災害対策を考える「対象者の人数は？」

医療ネタです。

転職して３か月が経過。新しい職場にも慣れてきて、少しずつ業務を拡張します。私が携わる在宅医療でも「防災」を考えなければなりません。以前勤務していた地域では、保健所等と情報交換をすることで、在宅で人工呼吸器を使用している場合の停電対策について意見交換をすることができました。

今は新しい職場なので、保健所との顔の見える連携も「ゼロ」からのスタートです。

在宅医療で停電対策をしなければならいのは、人工呼吸器だけではありません。在宅酸素療法も検討課題の一つです。さて、地域には災害時に支援が必要な対象者はどの程度いるのでしょうか？

制度上の話からすると、特定疾患の場合には保健師さんの活躍で、対象患者さんの把握が可能です。しかし、ご高齢で肺炎後の抜管困難での人工呼吸器+在宅酸素療法となると、対象患者さんの把握は容易ではありません。

地域の医療機器メーカに問い合わせをしても良いのですが、個人情報の壁があり、人数把握は簡単ではありません。

対象者の人数が把握できない・・・それは、対策を検討する段階で課題となります。どの程度の資材の確保が必要なのか・・・人数がいないと分かりません。

以前勤務していた地域の市役所では「避難行動要支援者名簿」の作成が始まりました。だいぶ前に提案した「手上げ方式」が承認されたのかな・・・。良いことです！！この名簿は、必ず本人の同意を必要としています。事前に同意を取り、名簿を作成することで地域に支援が必要な方がどの程度いるのか、一目瞭然です。

今勤務している地域でも、このような取り組みができればと考えています。今週末に保健師さんとお会いするので、さっそく相談してみよう！！