たまには医療ネタを書かねば(^^ゞ
医療現場の皆様が最も気になるトピックの一つ、「令和8年度（2026年度）診療報酬改定」について。
2024年度の改定から「6月施行」へと後ろ倒しになったことで、準備期間の捉え方が少し変わりました。とはいえ、薬価改定が4月にあることから、オンプレ型の電子カルテでは3月末の対応が必要となります。当院は、オンプレ型電子カルテです。
今回は、現時点で判明している改定までのロードマップを整理してざっくりと書こうと思います。
1. 改定の全体スケジュール
大きな流れは以下の通りです。2024年度と同様、「薬価は4月、本体は6月」の変則スケジュールの予定となっています。
2025年12月24日（完了）：改定率の決定
本体プラス3.09％（うち賃上げ分2.3％程度）、薬価マイナス0.86％で決着しました。
病院の赤字をどうにかするためには、10％近くのプラスが必要とも言われていますが・・・。本体が大幅プラスになったことは30年ぶりの出来事とも言われています。
2026年1月～2月：具体的改定案（短冊）の提示
中医協にて、具体的な算定要件の骨子が「短冊」形式で示されます。
2026年2月上旬：諮問・答申
ここで実質的な点数の全容が見えてきます。
2026年3月上旬：告示・通知
正式なルールが確定します。
2026年4月1日：薬価改定の施行
2026年6月1日：診療報酬改定の施行（本体）
2. 今回の改定で注目すべき3つの柱
今回の改定は、これまでの「医療費抑制」だけでなく、「現場への還元」と「デジタル化」がより強く打ち出されています。
①医療従事者の「賃上げ」継続
本体プラス分の大部分が、看護師やコメディカル、若手医師等の賃上げ原資として割り当てられます。ベースアップ評価料の継続や拡充が注目されます。
②医療DXの本格運用
マイナ保険証の利用実績に応じた評価など、システムを「持っている」段階から「活用している」段階への評価へシフトします。
③地域包括ケアと働き方改革
「かかりつけ医機能」の報告制度開始に伴う評価や、医師の働き方改革を支えるためのタスクシェア推進がポイントになります。
3. 準備の進め方
各医療機関により「準備の進め方」が異なるかと思います。
臨床工学技士のみなさんもぜひ、診療報酬の改定に興味を持って頂き、自施設に関係する項目のチェックをやってみてください。
6月施行になったことで、3月の告示から施行まで「4ヶ月」の猶予があるように見えます。しかし、5月の連休を挟むため、実質的なシステム改修やスタッフ教育の時間は限られています。
2月の答申が出たタイミングで、自院に影響の大きい項目をピックアップし、早めのシミュレーションを開始するのが得策です。
と書いておきながら、当院は「有床診療所」です。
巷で診療所の『外来管理加算』の減算が噂されており、ヒヤヒヤしています。
なぜなら、診療所における『外来管理加算』は収益の柱の一つだからです。
次回、臨床工学技士のくせに、診療所の外来管理加算について記載します。（たぶん）
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